可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
また、本市職員でも、再任用職員を含め、主に連絡所長、被災建物の罹災調査を行う税務課、建設部や防災安全課職員等、現在92名の職員が応急危険度判定士に登録をしております。引き続き、避難所対応職員等に対して応急危険度判定士の講習受講を勧め、登録養成に取り組んでいきたいと考えております。 次に、３つ目の質問、ＭＣＡ無線の配備状況と使用しているＭＣＡ無線についてお答えをいたします。
また、本市職員でも、再任用職員を含め、主に連絡所長、被災建物の罹災調査を行う税務課、建設部や防災安全課職員等、現在92名の職員が応急危険度判定士に登録をしております。引き続き、避難所対応職員等に対して応急危険度判定士の講習受講を勧め、登録養成に取り組んでいきたいと考えております。 次に、３つ目の質問、ＭＣＡ無線の配備状況と使用しているＭＣＡ無線についてお答えをいたします。
個人情報保護の観点で、例えば税務課の固定資産税の情報を他部署と共有することは大変難しいが、全国的にもそれが大きな壁になって空き家問題が解決できないということがある。どうしたら少しでもその壁を取ることができるのか、行政としても真剣に考えていかなければいけないと思う。その辺も含めて、移住定住施策を全庁的に考えていく必要があるとの意見がありました。
評価は御指摘のとおり、岐阜県税務課が行います。図面の確認、現地確認を行い、岐阜県が固定資産評価基準等に基づいて評価・価格算定し、多治見市が価格決定をいたします。 固定資産税及び都市計画税の算定については、竣工後に家屋の評価を行い課税計算を行いますけれども、個別の課税額については公表しておりません。
申し訳ないんだけれど、多治見市の税務課が一生懸命に集めた税金、県税が集めた税金を一旦、東京へ送るんですよね。送った瞬間に、国のものだみたいな顔をされるんですよ。それを何かはいつくばってお金を下さいという、そのやり方自体はどんな市長ももう本当に苦々しく思っています。ですが、それがない限りは、不交付団体以外は生きていけません。岐阜県の42の市町村は、どこも生きていけない状況になります。
なぜかというと、税務課のほうで完全予約制の確定申告の制度を取り入れて、上手にコントロールをしているという部分がございます。 それ以外の時間帯も、私はかなり気にして駐車場がどのぐらいの混雑状況かというのを、ずっと見ております。ここ１年ぐらい、それほどたくさんの車が並ぶということは、ほとんど見かけなくなりました。ですから、状況が、やっぱり平成28年と現在ではかなり違うのではないかというのがあります。
本庁舎につきましても、それほど大きくありませんので、１階のフロアのところにおおむね必要な市民課、税務課、保険年金課、社会福祉課が配置されておりまして、隣接する保健センターにも高齢福祉課が配置されております。 必要となる手続の窓口につきましても、できるだけ近い場所に設置するように配置しておりますので、今の段階でもそういう手続に来られる皆様の負担をできるだけ軽減するような形では努めております。
平成30年度は 532件、令和元年度が 555件、令和２年度が 330件、一方、住宅の解体の件数、これは市の税務課の固定資産税の資料のほうから次のとおり把握しております。平成30年度が 323件、令和元年度が 290件、令和２年度が 268件です。
今、答弁いただいたように、口座振替の人で継続検査に必要な納税証明書がすぐに必要な人は銀行口座振替の通帳を持って税務課へ行き、納付の振替確認を得た上で納税証明書を発行してもらう必要があります。これは非常に手間がかかりますし、他人に大事な通帳を預けるわけにはいかないので、やはり本人や、あるいは、企業が行政に出向かなければならないわけであります。
その他にも、市民課や税務課における窓口での証明手数料等の支払いをキャッシュレス化するなど、「第４次瑞浪市情報化推進計画」に基づき、より良い市民サービスの提供と業務の効率化を推進してまいります。 以上、市政運営に関する所信の一端と予算及び主要施策の概要を申し述べさせていただきました。
税務課には、個人、法人を問わず納税が難しいという相談が日々寄せられており、それに個別対応する、あるいは、国で新たに設けられた徴収猶予の特例制度を利用して、一時的に徴収を先送りするという施策を講じてきた。市税全体の収納率は、現年度分が 98.61％で、前年度と比較するとやや悪化している。
それは、税務課の職員が長い伝統で「頂くべき税金がないと僕たちは事業ができないんだ」と。こういうようなことに基づいて行っています。 ぜひとも、奥村議員、「多治見市の収納率のすごさはすごいんだ。よくぞやってくれているね」と言ってからその質問をしていただくと、職員としては、よく知っていらっしゃるなというところに行きますので。 実は、国民健康保険の収納率も別格です。
相続登記を促すためということでございますけれども、本市では、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が施行される以前より、死亡届受付時に、市民課におきまして、岐阜地方法務局が作成している「法定相続情報証明制度」のリーフレットの配布や、税務課においては、固定資産税に関する相続人代表者指定届の提出が必要な方に対して、同じく岐阜地方法務局作成のリーフレット「所有権移転等の登記手続について」を基に不動産
相続登記を促すためということでございますけれども、本市では、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が施行される以前より、死亡届受付時に、市民課におきまして、岐阜地方法務局が作成している「法定相続情報証明制度」のリーフレットの配布や、税務課においては、固定資産税に関する相続人代表者指定届の提出が必要な方に対して、同じく岐阜地方法務局作成のリーフレット「所有権移転等の登記手続について」を基に不動産
１目 税務総務費１億3,671万4,000円は、税務課職員の人件費と事務経費などでございます。 ２目 賦課徴収費6,021万5,000円は、税の賦課・徴収に係る事務経費などでございます。 続きまして、36ページにかけての３項 戸籍住民基本台帳費は、１億1,198万2,000円を計上いたしました。主な事業は、住民票や戸籍、マイナンバー関係の事務経費などでございます。
１目 税務総務費１億3,671万4,000円は、税務課職員の人件費と事務経費などでございます。 ２目 賦課徴収費6,021万5,000円は、税の賦課・徴収に係る事務経費などでございます。 続きまして、36ページにかけての３項 戸籍住民基本台帳費は、１億1,198万2,000円を計上いたしました。主な事業は、住民票や戸籍、マイナンバー関係の事務経費などでございます。
特に市民課や税務課には多くの市民の方々が各種証明書等の手続きに来られ、整理番号レシートを取って順番待ちをしなければならないと思います。 そこで、質問いたします。要旨ア、市民課及び税務課が所管する各種証明書等の交付状況はどのようか。総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 総務部長 正村和英君。
特に市民課や税務課には多くの市民の方々が各種証明書等の手続きに来られ、整理番号レシートを取って順番待ちをしなければならないと思います。 そこで、質問いたします。要旨ア、市民課及び税務課が所管する各種証明書等の交付状況はどのようか。総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 総務部長 正村和英君。
また、年度末及び年度初めの日曜日には、市民課、税務課及び上下水道課の窓口を開設しております。 今後、市の総合窓口を新設する必要性は慎重に見極めていきたいと思います。 ○議長（成瀬徳夫君） ７番 樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 承知しました。
また、年度末及び年度初めの日曜日には、市民課、税務課及び上下水道課の窓口を開設しております。 今後、市の総合窓口を新設する必要性は慎重に見極めていきたいと思います。 ○議長（成瀬徳夫君） ７番 樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 承知しました。
被災者には、１日も早い生活再建が必要であり、迅速に証明書を発行する必要があることから、８月に罹災証明発行担当課でございます税務課を中心に、庁内において打ち合わせを行い、次のような準備をしているところでございます。 １つ目が、罹災証明書以外に災害により住家以外が被害を受けた事実について、市が被害の状況を確認し、被害の届出があったことを証明する被災証明書を交付すること。